厚生労働省の補助金活用で導入コストを軽減！

　非常用発電機を導入する際に使用できる補助金の１つに、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」というものがあります。こちらの補助金は、国より各自治体に交付され自治体単位で公募を実施する補助金です。
（自治体の予算状況によっては執行されない場合がございます。）
　この補助金を上手く使用すれば、導入費用の負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、申請にあたり気を付けておきたいポイントがあるため、補助金の内容とともにご紹介します。

＜目次＞

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の概要

どちらの事業で申請する？

異なる補助率と補助金額

とってもおトクだけど、ここに注意！

経済産業省の補助金とどっちが良いの？

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の概要

　「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」とは、高齢者施設などの防災・減災対策を推進するために交付される補助金です。そのため、非常用発電機だけでなく、耐震化改修、水害対策に伴う改修や、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる際に申請が可能となっています。補助金の事業は３つに分かれており、非常用発電機の導入で活用できる事業は「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」と「高齢者施設等の非常用自家発電・水害対策強化事業」の２つです。

どちらの事業で申請する？

どちらで申請するのかについては、施設規模・施設種別・目的によって異なります。

①認知症高齢者グループホームホーム等防災改修等支援事業

高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、非常用自家発電設備、水害対策に伴う改修などを行う際に申請するもの

 ※①と②で補助金の上限額が違います

②高齢者施設等の非常用自家発電・水害対策強化事業

　高齢者施設などが、災害による停電時にも施設機能を維持するための電力の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備の設置・水害対策に伴う改修等を行う際に申請するもの

異なる補助率と補助金額

　「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」と「高齢者施設等の非常用自家発電・水害対策強化事業」では、補助される金額や補助率が異なります。
　「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業」は、小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院の場合、上限1,540万円が補助されます。小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等の場合、上限773万円が補助されます。そのため、上限内に収まるように設備を導入すると、費用を100％補助金でまかなうことも可能。いずれも下限は80万円です。

　一方、「高齢者施設等の非常用自家発電・水害対策強化事業」の場合、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院が対象となり、導入費用の４分の３の補助金を受けることができます。

とっても便利だけど、ここに注意！

　認可を受けることができれば、導入費用の多くをまかなうことができる地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金。
しかし、注意したいポイントがあります。それは、各都道府県や自治体によって総予算や申請期間が異なるということです。

　特に申請期間には注意が必要。自治体のWEBサイトに掲載されていないことがあるため、連絡を見逃している方もいらっしゃいます。自身の施設が対象かどうか分からない場合は、該当の都道府県市区町村の福祉関連担当部署に「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は実施されますか？いつ申請が始まりますか？」ということを問い合わせる必要があります。
　しかし、問い合わせをしたとしても直前にならなければ明確な申請期間が分からないというケースがほとんど。さらに、いざ申請が始まったと思えば、受付期間が約１～2週間程度と非常に短期間なことも珍しくありません。そのため、事前に申請準備を進めておくことが重要です。多くの自治体は昨年と同じ時期に申請開始することが多いため、おおよその予測を立てることはできます。

経済産業省の補助金とどっちが良いの？

　非常用発電機の導入に使える補助金には、今回ご紹介している厚生労働省の補助金の他にも、経済産業省の「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」（以下「災害バルク補助金」と称する）があります。

　災害バルク補助金の補助金額は医療法人、社会福祉法人の場合は導入費用の２分の１（中小企業（個人事業主含む）が運営する病院・福祉施設の場合は３分の２）。申請条件は異なるため、厚生労働省の補助金と一概に比較することは難しいのですが、金額だけを見ると厚生労働省の補助金の方が、補助率が高いということになります。

　ただし、採択率は厚生労働省の補助金の方が低いのが現状です。それに加え、災害バルク補助金では、発電機以外にも空調設備や給湯器（ボイラー）※などのガス設備も対象となるので、どちらの補助金を活用すべきかは、各施設の災害対策方法によって異なります。他にも、災害バルク補助金ではリース活用が可能である一方、厚生労働省の補助金では活用できないといった違いもございます。

　このように、単なる補助率だけの比較では、どちらの補助金が良いかという適切な判断が難しいです。非常用発電機の導入検討の際は、どの補助金を使用するのが最適かも含めて岩谷産業にご相談くださいませ。
※対象となるには、一定の条件があります。詳細はお問い合わせください。